個人情報保護方針

株式会社渋谷サービス公社（以下、「当社」という。）では、適正に当社の事業を運営するにあたり必要な場合に取得する個人情報について本方針を策定し、以下のとおり適切かつ安全に管理、運用することに努めます。

1 関係法令の遵守

当社は、個人情報を取得するときは、原則として本人から直接収集し、本方針においてあらかじめ利用目的を公表します。

2 個人情報の適正な取得

当社は、個人情報を開示する場合は、開示した本人から直接取得し、その方針について本人の同意を得た上で収集します。

3 個人情報等の利用

当社は、取得した個人情報を目的外に利用することはいたしません。

ただし、利用目的を変更する必要が生じた場合には、あらかじめ本人に利用目的の変更について明示または通知し、同意を得たうえで利用することがあります。

4 個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報は、次に掲げる目的のために利用いたします。

（1）外部（顧客等）における個人情報

• 商品、サービス、イベント等の案内、その後の手続きにおける事務のため
• 事業実施時の安全確保における事務のため
• 相談、問合せへの回答のため
• 緊急時の連絡をするため
• 行政等からの受託業務の中で、法律や条例等の規定に基づいて認められた処理をするため
• その他、管理上必要な処理をするため

（2）社内（従業員）における個人情報

• 雇用主としての基本情報（氏名、住所、連絡先等）の管理のため
• 採用時、採用後の異動等における事務のため
• 人事考課、処遇、人材育成等における事務のため
• 租税、社会保険等の手続き、福利厚生の手続きにおける事務のため
• 身体的、精神的健康状態の管理のため
• 給与、賞与、退職金等の支払処理における事務のため
• 出退勤、休暇、休業、勤務状況の証明等における事務のため
• 緊急時の連絡をするため
• 行政等からの受託業務の中で、法律や条例等の規定に基づいて認められた処理をするため
• その他、管理上必要な処理をするため

5 従業員の健康管理

当社は、入社時およびそれ以降、会社は、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、その他の法令に基づく場合および就業規則の規定に基づく以下の場合に、従業員の健康情報を取得することがあります。

取得した健康情報は、当該従業員の健康管理および勤怠管理ならびに職場環境の維持の目的に限り、当該目的の担当部署のみが利用します。

1. 傷病休職者の復職希望時の診断書提出、産業医との復職面談および当社と主治医との面談
2. 所定日数以上の病気欠勤時の診断書提出および当社指定医師による診断
3. 定期および当社が必要と認めた場合の健康診断
4. 当社の健康配慮義務および安全配慮義務に基づく当社指定医師による診断

6 要配慮個人情報の取得

当社は、要配慮個人情報に分類される個人情報について、原則として取得いたしません。

ただし、上記５に該当する場合または当社の適正な事業運営に必要な場合においては、以下の場合を除き、あらかじめ本人に利用目的について明示または通知し、同意を得たうえで取得することがあります。

1. 人の生命、身体、財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
2. 公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人から同意を得ることが難しい場合
3. 国の機関や地方公共団体、その委託者等による法令事務の遂行にあたって協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることで当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 本人、国の機関や地方公共団体または国際機関により公開されている場合（外国を含む）
5. 本人を目視し、または撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
6. 法令等に定める委託、事業継承または共同利用により要配慮個人情報の提供を受ける場合
7. 法令等に基づく場合

7 正確性の確保

当社は、保有している個人情報を正確かつ最新の状態に保つように努めます。また、利用する必要がなくなったときは、速やかに消去いたします。

8 安全管理措置

当社は、適切な安全措置を講ずることにより、個人情報の漏えい、滅失、毀損などを防止します。

9 個人情報流出事故への対応

当社は、個人情報の漏えいやデータ侵害などが判明した場合、またはそのおそれのある事象が判明した場合には、その原因を特定して被害を最小限に抑えます。

また、再発防止に取り組むとともに、当該被害者および関係当局へ速やかに報告いたします。

10 反社会的勢力に関する情報

会社は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、各都道府県の暴力団排除条例、その他の法令等に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し被害を防止する目的のため、従業員の反社会的勢力に関する情報を取得することがあります。

取得した反社会的勢力に関する情報は、当該目的の担当部署のみが利用します。

11 特定個人情報を含む個人情報の取扱委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、円滑かつ効率的に事業活動を遂行するために、会社が個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると判断した委託先を選定し、取得した個人情報の取扱を委託することがあります。

その場合は、機密保持契約を締結したうえで委託します。

12 第三者提供の制限

当社は、以下の場合を除いて取得した個人情報を第三者へ提供することはいたしません。

1. あらかじめ本人に必要事項を明示または通知し、本人の同意を得ている場合
2. 人の生命、身体、財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
3. 公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人から同意を得ることが難しい場合
4. 国の機関や地方公共団体、その委託者等による法令事務の遂行にあたって協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることで当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 法令等に基づく場合

13 個人情報の開示等

個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の申出を当社が指定する個人情報相談窓口が受けた場合には、本人からの請求であることを確認したうえで、遅滞なく本人に回答します。

ただし、以下のいずれかに該当する場合、開示等の対象としないことがあります。その場合は、本人に遅滞なくその旨を理由の説明とともに通知します。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 会社の業務を適正に実施するために著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   その他、当社における個人情報の取扱いについて苦情、質問がある場合は、個人情報相談窓口にご連絡ください。